モンクレール原発事故支援　大国の思惑といらだち
福島第１原発事故の深刻化とともに世界の原発推進国は、安定化のための機材提供や放射能汚染被害の専門家を派遣するなどさまざまな技術支援に乗り出している。日本一国では手に負えない「世界的な危機」という共通認識がある一方、自国の安全保障に役立てたいという思惑や、事故の長期化が自国の原発推進策の足を引っ張りかねないという原発大国のいらだちも見え隠れする。　震災発生から１カ月となり、米政府は日本の支援の軸足を、被災地向け救援活動から原発事故の解決に移しつつある。　４月に来日した「化学・生物兵器事態対応部隊（ＣＢＩＲＦ）」は今回が、放射能汚染下への出動という初の“実戦”となる。太平洋軍を統括するウィラード司令官が７日の講演でテロなど外部攻撃から原発を守る必要性を強調したように、派遣には、「米本土の防衛に生かす」（日米関係筋）という狙いがある。　米政府は、福島第１原発の１号機に続き３号機も損傷の恐れが出てきた時点で、原発制御の全面支援を日本政府に打診。原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家を待機させた。しかし、米日本へ贈る「希望の言葉」側は、日本からの情報不足や、支援申し入れにも明確な返答をしないことにいらだった。原発制御で「日本が支援受け入れの意向を伝えてきたのは１８日だった」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）という。　その後、意思疎通や情報共有は徐々に改善された。東京電力が７日始めた１号機の原子炉格納容器への窒素ガス注入は、水素爆発の危険性を指摘したＮＲＣの報告書に基づいた判断だった。今日、民間を含めた米専門家の助言は東電・日本政府の意思決定に大きな影響を与えている。　米国には、隣接する４基の原子炉と燃料プールで危機が連鎖する「フクシマは人類が直面した経験のない事態で、一国が対処できる限度を超えている」（日米関係筋）という見極めがある。同時に、現場からのデータ収集を「米国内の原発の安全対策に役立てたい」（ヤツコＮＲＣ委員長）という狙いがある。　電力供給の８０％を原子力に依存するフランスも米国に負けじと、政府機関と仏原子力大手アレバが専門家や事故対応のロボット派遣を表明。震災後、真っ先に訪日したサルコジ大統領は、５月に仏ドービルで開催される主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で米、食料支援の条件提示＝北朝鮮が前向き―訪朝の教授